〇 小値賀町議会“核禁条約批准”意見書採択（２０２０・１２/７）

「核兵器禁止条約」は２０２１年１月２２日発効しますが、同条約への参加を拒否している日本政府に対して「参加・調印・批准」を求める声が各方面で高まっています。詳細は１２月１５日付けの当会ホームページでご覧下さい。
長崎県小値賀町議会は１２月定例会の初日、『日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書』を全会一致で議決し採択しました。

＜小値賀町議会＊小値賀町町制要覧から転載＞

『　日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書
　　　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が国連で採択されました。
　　　条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
　　　条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。
　　　また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。
　　　このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
　　　２０１７年９月２０日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれています。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８４か国。批准国は２０２０年１０月２４日、国連軍縮週間の初日に５０か国となりました。これにより、同条約は２０２１年１月２２日に発効します。
　　　アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。こうした態度をただちに改め、「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求めます。
　　　以上、意見書を提出します。
　　　　令和２年１２月７日　　　　　　　小値賀町議会　　　　
　
内閣総理大臣　    　菅　　義偉　様
外　務　大　臣　　茂木　敏充　様　　　　　　　　　　　　　　　』