〇 発効前に拡がる“核兵器禁止条約”（２０２０・１２/１４）

国連で採択された「核兵器禁止条約」は１０月２４日ホンジェラスが批准して発効に必要な“５０か国”を達成し、２０２１年１月２２日発効しますが、その後も同条約を支持する動きは活発に続いています。
ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）国際運営委員・川崎哲さんから１３日までに届いた連絡によりますと、署名国は８６か国、批准国は５１か国に達しました。

批准５１か国目となったベナンは西アフリカの人口約１０００万人（面積は日本の3分の１）の共和国です。ビートたけしさんのＴＶバラエティ番組「ここが変だよ日本人」でスターとなった元付き人タレント、ゾマホン・ルフィンさんの母国で一躍有名になりました。今月１１日、核禁条約を批准しました。
署名で８６番目となったニジェールはベナン隣接の内陸共和国で人口は約２０００万人で、日本の４倍もの広さを持つ国です。

核兵器禁止条約は発効を前に各方面に条約支持の勢いが強くなっています。日本では、生保業界の大手４社＜日生・第一・明治安田・富国＞が核兵器製造・投融資を自制しているとの報道（１２月１３日付け長崎新聞等）が関心を呼んでいます。
同記事は『（各社は）人権や環境など社会問題への対応責任を重視する規範「ＥＳＣ投資」を徹底、非人道兵器の廃絶を後押しする狙いがある。欧米や日本の大手銀行にも自制が広がっており、来年１月の核兵器禁止条約の発効で流れが加速、業界の標準となる可能性もある。』と述べていますが、過去、対人地雷やクラスター弾製造に関する投資の自制でも生産が抑制され、軍縮・不拡散に結び付いた事例を指摘しており、ＩＣＡＮなど反核団体は大きな期待を寄せています。
また、日本政府に核禁条約への参加を求める全国の自治体（県市町村）の意見書は、１２月１０日現在で全国１７８８自治体中４９９と２８％に達しており、長崎県でも長崎・雲仙・五島・西海・対馬各市と長与・東彼杵両町に加え小値賀町も１２月７日町議会が全会一致で採択しています。
さらに、「ヒバクシャ国際署名」で核禁条約発効の一翼を担った原水協など多くの反核団体は既に日本政府に対する核禁条約への参加を求める署名活動を全国展開しており、核兵器廃絶への取り組みは、新年早々の核禁条約発効を機に国内外で新たな段階へ進むことになりそうです。