2022/9/27 「核禁条約 批准66ヵ国・署名86ヵ国へ!」

〇核禁条約 批准66ヵ国・署名86ヵ国へ」!(2022・9/22)
最新の『原水協通信 On The Web』によりますと、2021年1月22日に発効している「核兵器禁止条約」に、新たに、コンゴ民主共和国とドミニカ共和国が9月22日に批准しました。また、条約に基本的に賛同する署名国に同日までにバルバドス・ブルキナファソ・赤道ギニア・ハイチ・シエラレオネ5ヵ国が加わりました。
 
<コンゴ民主共和国>          <ドミニカ共和国>
コンゴ民主共和国は中部アフリカの鉱物輸出国(旧・ザイール共和国*人口8956万人・首都キンシャサ)。ドミニカ共和国はコロンブスが最初に発見した中南米新大陸のイスパニョーラ島の東部国*人口1073万人・首都サントドミンゴ)で日系人も800人居住しています。

「核兵器禁止条約」は、先月ニューヨークで開かれた核兵器保有国参加のNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議がウクライナで戦争を起こしているロシアの反対で“最終文書”を採択出来ず“核廃絶”問題が暗礁に乗り上げた中でその重要性が改めて注目されています。
新たな批准国・署名国の参加の結果、批准国は66ヵ国・署名国は86ヵ国となり、何れも核兵器を所持しない国ながら国連を中心に核廃絶運動を牽引することになります。
アメリカのいわゆる“核の傘”下にある日本は核禁条約に参加していませんが、日本国内の自治体では各議会が意見書を採択して核禁条約参加を求めています。最近では、徳島市議会が先週20日意見書を採択しました。この結果、国内の自治体(県市町村議会)1788議会中641議会が意見書を採択、全体の36%に上っています。因みに広島県は28議会中18議会が採択(75%)、長崎県は21議会中11議会が採択(50%)しています。

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