〇核禁条約批准５０か国、新年早々発効へ！（２０２０・１０/２５）

ナガサキ・ヒロシマの被爆者を中心にした活動で、国連加盟国の約６割に当たる１２２カ国・地域の賛成で採択された核兵器禁止条約が２４日、批准５０か国を達成しました。９０日後の２０２１年１月２２には国際規範として発効することになりました。
２５日早朝、核禁条約成立推進の中核となった「Peace Boat（ピースボート）」からの連絡です。
『１０月２４日、ホンジェラスが核兵器禁止条約への５０番目の批准書を寄託し、同条約は来年１月２２日に発効することが確定しました。核兵器禁止条約が発効するということは、核兵器が国際法で禁止されるということです。広島・長崎への原爆投下から７５年経って、ついに核兵器が違法化される。このことを、皆さんとお祝いしたいと思います。』
ピースボートは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の中核として、ナガサキ・ヒロシマの被爆者を世界一周の航海に招待し世界各国で原爆の脅威、その非人道性を訴えてきました。世界中の賛同を集めたＩＣＡＮはノーベル平和賞を受賞しました。
ピースボートは、現在、世界各国で活動に参加した人々・団体などとオンラインでつないで、１２時間ぶっ通しのライブストリーミング・イベント『核兵器禁止条約「発効」確定おめでとう！１２時間テレビ』を実施しています。
＊１０月２５日（日）、日本時間０９：００-２１：００
＊配信　　https://www.youtube.com/watch?v=PAZ_gZiBMtg&feature=youtu.be

核兵器禁止条約は人類を滅亡させる究極の兵器と言われる核兵器の廃絶を求める“人類の良心”として、唯一の被爆国である日本の“ヒバクシャ”を中心に世界各国でその成立活動が展開され実現しましたが、アメリカ・ロシアなど核保有国やいわゆる“核の傘”にある日本政府などは一貫して反対しています。
核兵器禁止条約はあらゆる核兵器の開発･実験・保有・使用・威嚇を禁止するもので、法的拘束力はないものの、地雷・クラスター爆弾の禁止条約同様に賛否に拘わらず世界的な世論を無視できない状況が生まれたということで、核兵器廃絶への取り組みは新たな段階に入ったと言えます。

条約発効に一役買った〈ヒバクシャ国際署名〉
(ナガサキピースミュージアム)