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会場の長崎大学医学部
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崩壊した住居
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2010年1月13日（日本時間）発生したハイチ大地震は、300万人を越えると言われる被災者の救援に止まらず、世界の貧困・南北間格差など様々な問題を提起しています。
地震直後に日本政府が派遣した緊急援助隊の帰国を機に各地で現地報告が計画されており、長崎大学は先陣を切って2月27日、市民シンポジウム『ハイチ いのち 生きる力』を開催しました。
会場の医学部第一講義室には大勢の市民が駆けつけ、援助隊医療チームに参加した熱帯医学研究所・山田太郎教授とNPO法人箱崎自由学舎ESPERANZA・小田哲也代表の生々しい現地報告に耳を傾けました。
シンポジウムはナガサキピーススフィア貝の火運動・理事でもある熱帯医学研究所・溝田勉教授の司会で進められ、ハイチの復興に向けて「私たちに何が出来るか」を話し合いました。
ハイチでは人口960万人の内30万人近くが死亡・300万人以上が被災し、事実上国家としての機能が停止しています。国際的な支援がかなり進んでいますが、世界最貧国の一つ（国民一人当たりGNP＝560 USD）だけに、その復興には10年、20年が必要だと言われています。
報告の中で山田教授は「善意・意欲だけでは救済出来ない」「国連ミレニアム開発が設定している８つの目標“貧困・飢餓・医療・教育”などを考える必要がある。」などを指摘。小田代表は「子どもたちに溢れるばかりの笑顔があり、“しあわせ”とは何かを考えさせられた」と延べ、国際支援のあり方をも問題提起しました。 |
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